2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
参考資料にも記載しておりますが、明治二十二年当時、枢密院議長であった伊藤博文が記した鎮守府配置の理由及び目的にも、国防上、舞鶴に日本海側の防衛拠点を置くことの重要性を述べられているところであります。 以来、舞鶴市は、今日まで、海上自衛隊舞鶴地方隊や日本海側唯一の海上自衛隊ヘリコプター基地が所在する日本海側の国防の重要拠点として海洋国家日本を守り、支え続けてまいりました。
参考資料にも記載しておりますが、明治二十二年当時、枢密院議長であった伊藤博文が記した鎮守府配置の理由及び目的にも、国防上、舞鶴に日本海側の防衛拠点を置くことの重要性を述べられているところであります。 以来、舞鶴市は、今日まで、海上自衛隊舞鶴地方隊や日本海側唯一の海上自衛隊ヘリコプター基地が所在する日本海側の国防の重要拠点として海洋国家日本を守り、支え続けてまいりました。
また、枢密院議長であり著名な憲法学者でありました清水澄博士、慶應義塾の教授でありましたけれども、大日本帝国憲法の改正が行われた後、自決をされています。清水博士の遺書には、ＧＨＱ主導の下、憲法改正を認めざるを得なかったことを悔いる内容が記されています。ですから、日本人の手で自主憲法を制定することは、日本国と日本人の悲願であると考えております。
閣下は、海軍軍人として海軍次官や連合艦隊司令長官という重職を重ね、さらには枢密院議長、侍従長といった重厚な経験を積み上げた上で内閣総理大臣に就任し、その卓越した力量でポツダム宣言の受諾という難事をなし遂げられました。
後に枢密院議長になる穂積陳重博士は、陪審法施行の前日、現在を将来の因、因果の因、因と見ますれば、立法における選挙権、行政における自治権と相並んで、司法参与の要望が国民全体の胸中に潜在し、潜勢力の状態において存在することは明らかであります。ゆえに過去の果、因果の果ですね、果たる現在のみに着目して国民の要望にあらずと言うは、盾の一面のみを見た偏見であると言わねばなりませぬ。
実は、これは日本国憲法、憲法学の上で立憲主義というふうに呼ばれてきたものでありまして、これは、大日本帝国憲法をつくるときにその憲法制定の中心人物でありました当時の枢密院議長、伊藤博文が、後で文部大臣になる森有礼の質問に対して答えている中で、このように憲法というものは国の権限を縛るためにつくるものなんだ、それでなければ憲法をつくる意味はないのだということを伊藤博文でさえもわかっているわけであります。
第二次大戦終結のときの平沼騏一郎枢密院議長は、おじい様でいらっしゃいますか。（平沼委員「ひいじいさんです」と呼ぶ）ひいおじいさんでいらっしゃいますか。
そして、今、議員がお調べになりました、例えばイギリス流のコントロールトータルと言われる仕組み、その中のＥＤＸという決定権を持つ仕組みの中にも、日本流に調べますと下院の院内総務兼任の枢密院議長あるいはランカスター公領大臣、ランカスター公領大臣というのが日本ですと人事院総裁に当たるような役割をしている。名称と意味する役割が全く違う。
一九〇五年の十一月に特派大使に任ぜられた伊藤博文枢密院議長が韓国の皇帝に内謁見を求めまして、日本に外交権を委任する必要につき説明するということがありました。
憲法の草案をおつくりになられた伊藤博文さん、そのときは枢密院議長でありますが、やはり同じように演説をして、「およそ政党内閣制の行われている国でよい政治のなされている例は極めて稀である」「政府は政党の意向によって動かされてはならない」、こういう考え方で憲法をつくり、そして運用を始めたのでありますが、これはイギリスの議会も同じであります。最初は王の内閣であったわけであります。
第二位が内閣総理大臣、第三位が枢密院議長、第五位は国務大臣。国務大臣は第五位ですから、地位は大変上だ。それからずっと飛んで、第十一位が親任官です。それから第十二位に、総理大臣からはるかかすんで見えないところに貴族院議長と衆議員議長が座ったのです。ここまでが第一階なんです。第二階というと、これがずっと飛んで、第十九番目へ行って高等官一等です。
大隈外相は、当時の駐米公使陸奥宗光と通じ、ときに黒田首相を乗り越えて、伊藤博文枢密院議長の反対を押し切って条約改正に挺身し、わが国外交の進路を開かれたことは、あなたもよく御承知のところでございます。大隈外相はその際、外務省正門前で暴漢に襲われ、爆弾を投げつけられ、片足を失なわれたことも周知のところであります。
それには、先ほど申しましたが、年金を廃止するという政府の勅令案に対しまして、これを審査せられた顧問官の方々の委員会の意見を委員長が取りまとめて、そうして枢密院議長に報告せられたものであります。
従ってその当時のサー・アンソニー・イーデンはたびたび閣僚会議を開き、あるいはカンタベリー大僧正とも相談をし、あるいは上院の枢密院議長のソールスベリー卿などとも相談をして、慎重な手続をとってあのプリンセス・マーガレットの問題を解決した。私は当時ロンドンにおりました。非常にその点の合理的な国民と密着したやり方について、敬意を表して帰ってきた一人なのであります。
イギリスの場合でも内閣総理大臣を議長とし、国防大臣を副議長とし、枢密院議長、外務、大蔵その他の関係閣僚が正規の議員となって、三軍の総長も会議に出席させるということになっており、その構成員はもっぱら政府部員をもって占めているのであります。
と申しますのは、イギリスの科学技術の責任のある大臣といしたましては枢密院議長でございますプライヴィ・カウンシル、これは大てい副総理のような方がなっておられると思いますが、プライヴィ・カウンシルの議長である、やはり大臣で、この方が閣議で科学技術関係の責任のある行政の長でございます。その下に三つの機関がございます。
第三番目のところは、従来の官職で申しますと、大審院院長、検事総長、枢密院議長、会計検査院長、それから現在おられるところで申しますと、侍従長、そういうところが、三番目の俸給になつております。そこで大審院院長、枢密院議長というのは、今はありませんが、そういう人たちは、今おられる侍従長と同じ俸給の九万六千円になつておつたのであります。